プレサンス国賠、来年１月に中間判決＝元社長「証拠全体で評価を」―大阪高裁

　学校法人の土地売却を巡る業務上横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（現プレサンス、大阪市）の山岸忍元社長（６３）が、国に７億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１７日、大阪高裁であった。市川多美子裁判長は来年１月２７日を中間判決の期日に指定し、国の賠償責任の有無について判断を示すとした。

　一審大阪地裁は昨年３月の判決で、山岸氏の起訴について「後から見れば批判を受けるべき部分があることは確かだ」と指摘。その上で、「行き過ぎとまでは言えない」と述べ、違法性を否定した。

　山岸氏側は地裁判決について、控訴理由書で「最高裁判例よりも著しく厳格な違法性認定の基準を設定した」などと批判。国側は控訴棄却を求めた。

　山岸氏は１７日の意見陳述で「地裁判決は、客観的証拠や取り調べの問題点をばらばらに切り離し判断した。証拠全体を評価すれば検察の判断の誤りは明らかだ」と訴えた。