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「副業の採用面接」のはずが、気づけば65万円のビジネス講座を契約していた……。
AI講座やSNS運用講座などをめぐるトラブルが増加しているとして、国民生活センターが9月16日、注意を呼びかけました。
最近ではSNS広告などをきっかけにWeb会議へ誘導され、事前に知らされていなかった高額な講座を勧められるケースも確認されています。
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実はこうした勧誘について、編集部でも約3年前に潜入取材を行い、Web面談まで進んだことがあります。
■ 副業の「採用面接」が65万円の講座契約に
国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられる、AI講座やSNS運用講座といった「ビジネス講座」に関する相談は増加傾向にあるそうです。
以前はSNS広告などをきっかけに通信販売で契約するケースが多かったものの、近年ではWeb会議サービスを使って勧誘を受け、契約するケースもみられるようになったといいます。
今回紹介された事例の一つが、「副業の採用面接」に応募したところ、65万円のビジネス講座の契約になっていたというものです。
さらに解約を申し出ると、「事業者間契約だから解約はできない」と告げられたといいます。
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ほかにも、SNSの広告をきっかけに高額なオンラインAI講座を契約したケースや、SNS広告から副業スクールを契約したものの、契約後になって厳しい解約条件があることを知ったケースなどが寄せられています。
■ 編集部も約3年前に潜入 最後に出てきたのは「3か月90万円」
実は編集部でも約3年前、この種の副業広告について実態を確認するため、実際に申し込み、Web会議まで進んだことがあります。
そのとき看板になっていたのは、「SNS運用代行」の仕事でした。
Web会議に現れたのは若い担当者2人。威圧的に契約を迫ってくるような雰囲気ではなく、むしろサークルの集まりのような和やかな空気で会話が進みます。
雑談などを交えながら説明を受け、話が進んだ先で提示されたのが、高額なスクールへの入会でした。
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期間は3か月、料金は90万円です。
当時、編集部が確認していた範囲では、こうした副業の看板はSNS運用代行だけではありませんでした。
サイト運営（トレンドブログ運営）、Webライター、YouTube動画編集、イラストレーター、SNS運用に、WEBマーケティングなど。その時々で注目を集める仕事を入口にした類似の勧誘を確認しています。
そして現在、国民生活センターへの相談事例で目立っているのが「AI講座」です。
もちろん、それぞれの事業者や案件に直接の関係があるというわけではありません。しかし、「収入につながりそうな仕事やスキル」を入口に人を集め、Web面談などを経て高額な講座やスクールを勧めるという構図には、編集部が確認してきたケースと重なる部分があります。
■ 相談件数は2025年度に3551件
この手のいわゆる「ビジネス講座」の相談は、実際に増加傾向にあるといいます。
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に登録された「ビジネス講座」に関する相談件数は、2020年度の1169件から、2025年度には3551件に増加。
2026年度も7月31日までに1121件が登録されており、前年同期の821件を上回っています。
さらに、Web会議での勧誘を含む「電話勧誘販売」は、通信販売に比べ、契約金額が高額になる傾向もみられます。
2026年度の平均契約購入金額は、通信販売が48万円だったのに対し、電話勧誘販売は79万円。2024年度には電話勧誘販売の平均が99万円に達していました。
■ 和やかな雰囲気でも、その場の流れで契約しない
国民生活センターでは、Web会議でビジネス講座を勧められてもその場で契約せず、いったん冷静に検討するよう呼びかけています。
実際に編集部が取材したケースでは、「今なら少し割り引けます」と食い下がられる場面はあったものの、勧誘そのものは断ることができ、その後もしつこく契約を迫られることはありませんでした。
なお、この手の勧誘では、説明から申し込み、支払いまでオンライン上で完結するケースがほとんどです。
一般的な通信販売（ネット通販など）には法律上のクーリング・オフ制度はありません。しかし、Web会議で勧誘を受けて契約したケースについて、国民生活センターは「特定商取引法における電話勧誘販売に該当する場合があります」と説明しています。
つまり、オンライン上での申し込みでも解約できる可能性があるということです。
少し前までは、こうした事業者に解約を申し出ると、「クーリング・オフ対象外」を理由に断られたという話を、取材などで度々耳にしました。
しかし実際には、国民生活センターが説明するように「電話勧誘販売」に該当する場合、クーリング・オフが適用されます。原則として、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内と期間が短いため、速やかに行動することが大切です。
なお、8日を過ぎていてもクーリング・オフできるケースがあります。法定書面が交付されていない場合などです。
自分のケースが「電話勧誘販売」に該当するか、あるいはクーリング・オフが可能か分からない場合は、とりあえず消費者ホットライン「188（いやや！）」に相談してみるといいでしょう。問題解決の突破口になるかもしれません。
■ 看板が変わっても、構図は同じ
3年前はSNS運用や動画編集、Webライター。そして現在はAI……。
副業として注目される仕事やスキルは、その時々で変わります。一方で、「仕事を始めるため」「稼ぐため」として高額な講座やスクールへ誘導する構図は、形を変えながら繰り返されています。
新しい仕事に挑戦すること自体はもちろん悪いことではありません。ただ、「仕事をするために、まず高額な契約が必要」と言われたときは、一度立ち止まって考える必要があります。
看板が何であれ、「稼ぐためにお金を払う」話へ変わった時点で、契約内容や総額、解約条件を冷静に確認することが大切です。
＜参考・引用＞
国民生活センター「ビジネス講座のトラブルにご注意」
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