日銀総裁「政策の局面が変化」＝物価、原油高で上振れリスク―利上げペース加速、１．２５％決定

　日銀の植田和男総裁は１８日、追加利上げを決めた金融政策決定会合後の記者会見で、「政策の局面が変化した」との認識を示した。一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率について、「（目標の）２％に大体ヒットしつつある」と指摘。金融政策の狙いに関して「これまでは基調物価を引き上げるのが目標だった」とした上で、現在は「２％程度で安定させていく観点が重要になっている」と語り、上振れを防ぐ考えを明らかにした。

　日銀は政策金利を現行の１％から１．２５％に引き上げることを決めた。利上げは６月以来、３カ月ぶり。原油価格の高騰などで物価の上振れリスクが高まっていることに対応し、ペースを加速させた。２０２４年３月の大規模金融緩和の終了以降、利上げは６回目で、連休明けの２４日から適用する。

　今後の利上げ時期について、植田総裁は「経済・物価見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討する」と言及。「いろいろ丁寧に分析しないといけない局面だが、ゆっくりやればいいということでも必ずしもない」として、適切なタイミングで利上げに踏み切る姿勢を強調した。特定のペースは「念頭にない」と述べるにとどめた。

　利上げには政策委員７人が賛成し、浅田統一郎、佐藤綾野の両審議委員は反対した。両氏は高市政権の発足後に就任した委員で、利上げに慎重なリフレ派とされる。植田総裁は「内需がそれほど強くないことを指摘して反対の結論を出した」と説明。「反対票が出たから極めて困るとは考えていない」とした。