弁当屋や銭湯がじわじわ消えている。でも、それだけで「日本の衰退」とは言えないワケ

　「お金がなかった新入社員時代、毎日のように通っていた近所のお弁当屋さんや銭湯。あれから10年以上たった今、どうなっているかな……きっと最近の物価高騰で、みんななくなってしまっているか」

　そんなノスタルジックな気分になっている方も多いのではないか。昨今の物価高騰を受けて、長年、地域に根差した商売を続けてきた零細事業者が相次いで廃業しているという、いわば「消えゆく○○」系の寂しいニュースが続いているからだ。

　東京商工リサーチによれば、「お弁当屋さん」の倒産が急増している。肉や野菜などの食材や包装資材、電気・ガス料金の値上がりが経営に重くのしかかっているうえ、コンビニ、フードデリバリーなどの競合も増えていることで、2026年は8月までに83件が倒産。これまで最多だった2025年（1～12月）の89件を超えるペースで、「お弁当屋さん」が姿を消しているという。

　銭湯の廃業も歯止めがかからない、と朝日新聞が報じている。施設の老朽化や経営者の高齢化に加え、重油価格の高騰や物価高がダメ押しとなって廃業が後を絶たない。全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に加入する銭湯は2026年4月時点で、1493軒まで減っているという。ちなみに、全国の「一般公衆浴場」は、この50年間で8割超が消滅している。

・銭湯、半世紀で8割消えた　日本一の銭湯県から見えた風呂文化の変容（朝日新聞 2026年9月20日）

　このようなニュースを耳にすると「今の日本の衰退ぶりを象徴する話だ」と暗い気持ちになる方も多いだろう。あるいは、「こうやって苦しんでいる事業者を助けるために、もっと大規模な減税が必要なのだ」と高市政権のバラま……ではなく積極財政を期待する人も多いのではないか。

　ただ、個人的にはこういう「消えゆく○○」系のニュースは「大衆の郷愁や不安をくすぐってアクセスを稼ぐ」という商業的な性格も強いので、あまり真に受けないほうがいいと思っている。

　ニュースも売り物なので、多くの読者や視聴者に届かなければ「価値」がない。そこでどうしても悪人はより悪く、スキャンダルはより刺激的に、そして被害はより甚大に、と分かりやすい面ばかりを強調して、やや話を盛ってしまう傾向がある。

　「消えゆく○○」系のニュースも同様だ。倒産や廃業数が増えているのは確かに事実であって、経営者やその家族を思えば気の毒なことではあるのだが、一歩引いて俯瞰（ふかん）すると、日本経済全体や消費者にとって、必ずしも悪い話ばかりではない。

　停滞が続く日本の経済成長に欠かすことのできない「産業の新陳代謝」が進んでいる証でもあるからだ。

　一体どういうことか。お弁当屋さんを例に説明していこう。

●なぜ弁当店の減少は「悪い話ばかりではない」のか

　弁当店は確かに減っている。東京商工リサーチの倒産件数のグラフを見ると、近年は2022年から2023年にかけて大きく増え、2024年にいったん落ち着いたものの、2025年からまた増加傾向にある。

　2026年は関東の倒産が突出していて、東京・靖国神社近くで人気を集めていた弁当店「海苔弁いちのや」、東京の門前仲町で地元民に愛された「深川太郎」が倒産した。

　ただ、このように「消えゆくお弁当屋さん」が増える一方で、まるで入れ替わるように、「新しい時代のお弁当屋さん」も続々と生まれていることを忘れてはいけない。

　その代表格が「キッチンカー」である。

・飲食店の多くは苦戦しているのに、なぜキッチンカーは“右肩上がり”なのか（ITmedia ビジネスオンライン 2021年2月3日）

　ランチの選択肢が少ないオフィス街や、シャッター通りとなった商店街の空きスペースなどに出店するキッチンカーの中には、昼休みに行列のできるような人気店もある。

　そんなキッチンカーが、「街のお弁当屋さん」に代わって存在感を高めている。

●帝国ホテルもキッチンカーを出店

　例えば、東京都保健医療局のデータによれば、東京都内で営業許可を得た「飲食店営業（自動車）」は、2017年には3000件程度だったが、コロナ禍以降に急激に増え始め、2021年3月末で4608台になった。

　「街のお弁当屋さん」の倒産が急増した2022年には5773台、その後も増加を続け、帝国ホテルが期間限定でキッチンカーを出店するなど、さまざまな分野からも参入があり、2026年9月2日現在では7390台まで膨れ上がっている。

・「4608台」都内で増える、あのクルマの台数（東京新聞 2021年10月17日）

　もちろん、「街のお弁当屋さん」を苦しめてきたのはキッチンカーだけではない。これまでライバルとして客の取り合いをしてきたコンビニに加えて、「まいばすけっと」など小型スーパーも増加。ドラッグストアまで総菜を売り始めた。

　さらに、コロナ禍以降、売り上げが落ちた居酒屋や飲食店が相次いでランチ営業や店頭での弁当販売を始め、中には仕出し弁当やケータリング業界に参入したプレーヤーもいた。その一例が、テレビでもおなじみの料理人、笠原将弘氏が手掛ける「賛否両論」だ。

　2021年、日本最大級の宅配弁当予約サイト「くるめし弁当」で、「賛否両論」の弁当販売を開始。現在も「くるめし弁当」の人気ランキングで上位に入っている。

　さて、このようなコロナ禍以降の「弁当業界の新しい動き」を見て、率直にどう感じるだろうか。

　プレーヤーが続々と参入することで雇用も生まれているし、消費者側にとっても弁当の多様化が進み、選択肢が増えているので「そんなに悪いことではない」と受け取る人も多いはずだ。

　しかし、既存の「街のお弁当屋さん」にとっては、そう単純な話ではない。このような「招かれざる客」がコロナ禍以降、弁当業界に大挙して押し寄せたことが、2022年以降の大きな打撃をもたらした一因だからだ。

●産業の新陳代謝

　今回の倒産増について「食材や燃料費の高騰が原因だ」という分析もあるが、それはキッチンカーでも、飲食店の弁当販売でも同じことだ。多くの事業者が厳しい経営環境に置かれる中で、「街のお弁当屋さん」の倒産がここまで顕著に増えていることは、物価高騰だけでなく、新しいビジネスモデルや新たなプレーヤーに顧客を奪われている面もあると考えられるのではないか。

　厳しい話ではあるのだが、これが「産業の新陳代謝」という現実だ。

　個々の事業者を見れば、市場から強制的に退場させられるため「悲劇」以外の何ものでもない。しかし、経済全体を見れば、新しい事業者や雇用が増えて、これまでとは異なる消費が生み出されている。

　もちろん、「消えゆく○○」によって失業する人もいるが、今の日本は、外国人労働者の受け入れを拡大するほど人手不足が深刻なので、働く意欲があれば、前職より条件のいい職場へ転職できる。いわゆる「雇用の流動化」も進む。こうした新陳代謝が、経済成長につながる面もある。

　これは廃業に歯止めがかからないと報じられている銭湯にも当てはまる。確かに、「街のお風呂屋さん」は激減していて、今のまま減少が続けば、山形県のように「銭湯ゼロ県」が増える可能性もある。

　しかし、それと入れ替わる形で、スーパー銭湯や温泉施設、サウナなどの新しい業態が増えている。筆者は風呂好きで、仕事のついでに各地のスーパー銭湯や温泉施設を巡っているが、土日や連休などに行くと家族連れでにぎわい、場所によっては外国人観光客もいる。

　こうした市場の活況は、昔ながらの銭湯にも波及している。例えば、東京・上野にある「寿湯」では外国人利用者が倍増したという。

・都内銭湯“多言語”でインバウンド需要取り込みへ　去年は利用者倍増の店舗も（TOKYO MX 2025年8月29日）

　ただ、一つここで誤解をしてはいけないのは、こういう新たなにぎわいを生み出している銭湯は「昔ながらのビジネスモデル」をただ続けているわけではなく、時代に合わせて新しい取り組みをするなど、「企業努力」も続けているということだ。

●「近所の人」以外も取り込む努力

　例えば、前出の寿湯ではアパレルショップ「BEAMS」とコラボした壁画を描いたり、「牛乳石?」とコラボしたオリジナル薬湯を用意したり、近所の蕎麦屋とコラボしたりするなど、これまで銭湯が主なターゲットとしてきた「近所の人」以外の層を取り込む努力をしている。

・銭湯経営の概念を打ち破る！人気銭湯「寿湯」オーナーが思い描く、寿湯の“今”と“野望”（東洋大学が運営するWebマガジン『LINK @ TOYO』 2019年5月27日）

　こういう盛り上がりもあって、銭湯市場は拡大している。帝国データバンクによれば、銭湯業界の2025年度の売り上げ高は1200億円前後と、コロナ禍以降で最高水準。また、業界の上場企業である極楽湯ホールディングスも2026年3月期連結決算で、過去最高益をたたき出している。

　「昔ながらの銭湯」の倒産や廃業に歯止めがかからない一方で、新しいプレーヤーが参入したり、新業態が台頭したりしている。危機に直面した「昔ながらの銭湯」の中には、生き残るために「現状維持」ではなく「進化」の道を選ぶところもあり、新たな顧客を呼び込み、市場が拡大している。

　つまり、ちょっと広い視野で見てみれば、「銭湯の激減」も寂しいことばかりではなく、「産業の新陳代謝」が促進されているので喜ばしい側面もあるのだ。

　このような話を聞いても、何やら釈然としない人も多いかもしれない。

　日本は創業した事業が未来永劫続くことが「善」であり、倒産や廃業は「悪」という考えが根強く、「産業の新陳代謝」という概念すらもあまり浸透していない。それを示すデータを文部科学省科学技術・学術政策研究所が出している。

　日本、米国、英国、ドイツ、フランスという先進国の2022年の開業率と廃業率を見ると、日本が最も低い水準にある。多くの国で開業率が10％を超える一方、日本は3.9％にとどまっている。廃業率も、多くの国が9.5％以上であるのに対し、日本は3.3％となっている。

　つまり、日本は他の先進国と比べても、「既存企業が長く存続する一方、新しい企業もあまり生まれない」という特徴がある。そもそも社会に根付いていない概念を、受け入れるのは容易ではない。

　そのため、日本では「倒産が増えている」と聞くと、「物価高騰が悪い」「税金が高い」「政治が悪い」といった、他責的な議論になりやすい。

●延命よりも早期廃業のほうがメリットがある場合も

　そこで、とにもかくにも倒産を回避するため、国が「産業振興策」を講じるべきだという議論が強まっていく。要するに、財政出動してバラマキや事業者への優遇措置を講じることで「事業存続」を後押しするのだ。それこそが、失業対策であり景気対策でもあるという考え方が強い。

　ただ、他の先進国の廃業率を見ても分かるように、そうした形で事業者の存続を広く支える経済政策を採用している先進国は、現在では多くない。

　賃上げなど経済環境の変化に対応できない経営者は、無理をせず早めにギブアップして「席」を空けてもらったほうが、新しいプレーヤーがどんどん参入して、新しい取り組みに挑戦できる。

　倒産寸前の会社が歯を食いしばって延命するよりも、早く廃業してくれたほうが、実は従業員にとってもメリットが大きい。日本など一部の先進国では人口減少が課題となっており、外国人労働者の受け入れを進めるほど「人手不足」が深刻なので、選り好みをしなければ前職より高い賃金を得られる可能性もあるからだ。

　こうした考え方に反発する人もいるだろうが、日本は毎年、和歌山県の人口に相当する約90万人が減少し、高齢者の比率が高くなっていく「縮みゆく社会」だ。

　そんなふうに消費が冷え込んでいく中で、新しいプレーヤーの参入を促し、新しい市場を拡大するには、どうしても古いプレーヤーや、時代にマッチしないビジネスモデルには、市場から退出してもらう必要がある。国による支援策や優遇措置によって、こうした新陳代謝が進みにくい面もあった。

　さまざまな業界で「過去最多の倒産」が相次いでいるのは、産業の新陳代謝が少しずつ進み始めている表れでもある。ただ、先ほどの先進国との比較でも分かるように、日本の開業率・廃業率は依然として低く、海外と比べると産業の新陳代謝は活発とはいえない。

　日本経済を上向かせるために必要不可欠な「産業の新陳代謝」を促すためには、「消えゆく○○」というニュースも、産業の新陳代謝という側面から捉える、多角的な視点が必要なのかもしれない。

（窪田順生）

弁当屋や銭湯がじわじわ消えている。でも、それだけで「日本の衰退」とは言えないワケ

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