製造業景況感、改善か＝ＡＩ・半導体需要後押し―短観民間予測

　日銀が来月１日に発表する９月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間シンクタンクなど１２社の予測が２５日までに出そろった。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の予想平均は、大企業製造業でプラス２６と、前回６月調査から４ポイント改善。「人工知能（ＡＩ）・半導体関連需要が景況感を押し上げる」（第一ライフ資産運用経済研究所）との見方が大勢を占めた。

　ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。日銀は、今回の短観を踏まえて原油高やＡＩ需要による物価押し上げリスクなどを分析し、追加利上げの時期を探る。

　製造業は６四半期連続の改善を見込む。電気機械や生産用機械など、半導体製造に関連する機器や素材の業種が好調との分析が目立った。一方で自動車は、輸出台数の伸び悩みなどが下押し要因となる可能性が指摘された。

　大企業の非製造業の予想平均は、６月調査から１ポイント悪化の３６。「インバウンド需要の弱さ」（野村証券）や「燃料費や人件費などのコスト増」（日本総合研究所）を要因として、横ばいや小幅悪化を見込む社が多い。