米中貿易休戦は来年１月１０日まで＝中国商務省も期限延長確認

　【北京時事】中国商務省は２８日、米中首脳会談で、両国が互いの関税の一部やレアアース（希土類）輸出規制の強化などを停止する貿易戦争の「休戦」の期限を、来年１月１０日まで２カ月間延長することで合意したと発表した。ベセント米財務長官が既に延期方針を示しているが、中国側も正式に確認した形。年内に見込まれるさらなる首脳会談をにらみ、通商摩擦の再燃を避ける。

　関税引き下げは、米中がそれぞれ相手国から輸入する約３００億ドル（約４兆７０００億円）分の品目が対象。このうち双方とも約９割について、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国に原則適用する最恵国待遇（ＭＦＮ）の税率まで下げる。中国は米国産石炭の輸入拡大に向け、関税を引き下げる方針も明記した。