投稿者プロフィール
ペンネーム：あきみぞ年齢性別：44歳女性
同居家族構成：本人、母（75歳）、子ども（3歳）
居住地域：北海道・東北地方
雇用形態：無職
世帯の月の収入：母親の年金20万円、養育費＋児童扶養手当12万円
現預金：600万円
リスク資産：500万円
「幼稚園に行かせるまでは働かずに貯金を崩している」
住民税非課税世帯となった経緯について「10年ほど前に父親が亡くなり、母親はその頃から遺族年金などをもらって非課税の状態です」と話すあきみぞさん。自身については「子どもを連れて離婚をして、来年から幼稚園に行かせる予定なので、それまでは働かずに貯金を崩したり、養育費で生活を賄っていて、非課税の状態です」と言います（※なお遺族年金や児童扶養手当は非課税。通常必要と認められる養育費も課税対象外とされます）。
現在のひと月当たりの世帯収入は「母親の年金20万円、養育費＋児童扶養手当12万円」。一方、支出は「食費5万円、光熱費3万円、通信費1万円、日用品費2万円、保険料3万円、車関連費1万円、趣味・娯楽・被服費2万円」で、合計は「月17万円くらい」とのことです。
暮らしの中で特に負担が大きいのは「光熱費が上がったのもあり、支出の負担が増えた」こと。「外食はそもそもあまりしないですが控えていて、庭で作った野菜などを使って自炊するようにしています」と続けます。
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「必要なものは買って、行ける場所には連れて行く」
住民税非課税世帯であることで特に影響があったのは「住民税が非課税であること」「国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと」「給付金・支援制度を受けたこと」。「住民税や保険料の減額は大きいなと思いました。毎月のことなので、支払いの負担感は減ったと思います」と振り返ります。
周囲からのイメージについては「非課税＝生活保護のように思われがちな気がします。働かずにどうやって暮らしているのかと思われそうですが、一時的に働いていないだけで、そこは誤解されやすい気がします」と明かします。
最後に、今の暮らしで大切にしていることとして「自分にかけるお金が減ったとしても、子どもにかけるお金は減らさないようにしています。何でも買うわけではないですが、必要なものは買って、行ける場所には連れて行くようにしています」とコメントを残していました。
※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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(文:あるじゃん 編集部)
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