こどもＮＩＳＡ、来月受け付け開始＝ネット証券、口座獲得競争

　来年１月に「こどもＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」がスタートするのを前に、インターネット証券各社が新たな顧客の獲得へ準備を進めている。１０月１日には口座開設の事前申し込みの受け付けを開始。現行ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」の対象年齢が１８歳未満に広がることで「貯蓄から投資へ」の裾野拡大が期待されている。

　こどもＮＩＳＡでは、年間６０万円、計６００万円まで、長期積み立て・分散投資に適した投資信託を購入でき、運用益には課税されない。払い出しは原則１８歳までできないが、教育資金などの目的で、本人の同意があれば１２歳から可能になる。

　こどもＮＩＳＡで積み立てた資産は、１８歳になると自動的に通常のＮＩＳＡ口座に移行する。こどもＮＩＳＡの段階から顧客を囲い込もうと、ネット証券各社は制度や投資に関する情報コンテンツの発信を強化し、ポイント付与などの特典も準備。口座開設の受け付けを前に、争奪戦の様相を呈している。

　ＰａｙＰａｙ証券は今月２６日、親子で資産形成について考えるワークショップを東京都内で開催。親子約１５組が参加した。担当者は「こどもＮＩＳＡを足掛かりに口座数を増やしていきたい」と意気込む。

　ニッセイ基礎研究所の前山裕亮上席研究員は、「対象年齢引き下げは非常に良い」と評価する。贈与などを通じ、高齢層の貯蓄がこどもＮＩＳＡの投資資金に回ることにも期待を示す。ただ、ＮＩＳＡ口座の普及率は３０代で３８％程度にとどまっているとし、「親世代の利用も後押ししないと結果的に使われないリスクがある」と指摘した。