日本トイザらスが民事再生申請、ドンキ運営会社が事業継承

　玩具・ベビー用品大手の日本トイザらスが10月1日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行った。これに伴い、「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）が同日、同社との間でスポンサー契約となる事業譲渡契約を締結したと発表した。

　日本トイザらスは、1991年にトイザらス日本1号店をオープン。国内最大級の玩具・ベビー用品のリーディングカンパニーとして、全国約150店舗のトイザらス、ベビーザらスとオンラインストアを運営している。2025年12月期は売上高で前期比7％減の752億1100万円を計上。純損失は37億5900万円に上り、赤字が拡大していた。
　スポンサー契約に基づき、PPIHの完全子会社であるオペレーションシェアードサービスが日本トイザらスの実店舗およびオンラインでの事業全般を譲り受ける。譲渡実行日は10月30日を予定。PPIH側は全店舗の承継と従業員の雇用維持を目指し、賃貸人などの関係者に協力を求めていく考えだ。