
日本経済新聞社は10月4日、社員が使っていた業務ソフト「Microsoft 365」のアカウントがサイバー攻撃を受け、なりすましメール約9000件が送信されたと発表した。第三者による不正ログインを受けたとみている。
送信先のメールアドレスや氏名のほか、一部のメールの内容も漏洩したとみられる。このアカウントから9月30日、社内や、社員とやりとりがあった複数の取材先などに、「悪性サイト」へ誘導するメールが届いた。
アカウントのパスワードを変更して以降、不正ログインは確認していない。送信先には個別に連絡し、メールを削除するよう依頼した。個人情報保護委員会に報告し、被害の範囲や漏洩した個人情報の件数を調査している。
関連して4日、日経BPも、従業員のメールアカウントが9月30日に不正アクセスを受け、メール送受信先の一部の個人情報が漏えいした恐れがあると発表した。
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日経新聞社員のメールアドレスで届いたフィッシングメールから認証情報を入手され、メール送受信先の一部(個人名、メールアドレス)26件が漏えいした可能性があると判明した。
不正アクセスが判明してすぐ、このアカウントへの接続を遮断し必要な対策を講じたとしている。
日経は、同社やグループ会社の関係者になりすましたメールが増える可能性があるとして、不審なメールを受け取った場合は問い合わせフォームから連絡するよう呼びかけている。
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NTTドコモ Googleに情報無断提供(写真:時事通信社)116

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