ニューヨーク市で10月1日、自動更新されるサブスクリプションを顧客が解約しやすくするよう企業に義務付ける「クリックで解約」規則が施行された。市当局によると、同規則を導入した全米初の自治体となる。
連邦取引委員会（FTC）が定めた同種の規則は、2025年7月に連邦控訴裁が手続き上の理由で無効としており、FTCは今年3月に再策定に向けた手続きを始めたものの全国的な基準は未定。こうした中、自動更新や解約に関する法律を制定・強化する州が増えている。
対象は、音楽ストリーミングサービス、動画配信サービス、通信事業者、スポーツジム、出版社など。自動更新や継続的なサービスを提供する事業者は、加入時と同じくらい簡単に解約できる手段を、加入時に使用したのと同じ手段を通じて提供することなどが求められている。規則に違反した場合は、初回違反で525ドル（約8万3,000円）、2回目で1,050ドル、3回目以降は3,500ドルの民事制裁金を支払う。違反者は、消費者が初めて解約を試みた後に請求された金額にも返金責任を負う。
米シンクタンクのルーズベルト研究所は、同規則により、ニューヨーク市の成人消費者は年間最大1億6,250万ドルと、少なくとも60万時間の節約になると試算している。
（文：坂本 泉）
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榎本編集長「解約が簡単になれば解約率が上がる、と事業者は恐れがちだ。だが長い目で見れば、逆の効果も期待できる。退会の心理的な障壁が低いほど、再加入の心理的な障壁も低くなるからだ。実際Netflixは、休眠や退会を経て戻ってくる「カムバック会員」を重要な顧客層と位置づけてきた。観たい作品が出たら戻り、観終えたら離れる。その流動性を前提にした設計の方が、引き止めで絞り出す売上より健全である。折しも昨年には、Amazonがプライム退会手続きの複雑さを巡りFTCと25億ドル（約3,943億円）の和解に至り、日本でもダークパターンという言葉が広く知られるようになった。消費者庁も特定商取引法の改正議論で対策を検討している。ニューヨーク市から始まった「クリックで解約」は、州、連邦、そして各国へと広がっていく流れの先頭にある。サブスク飽和の時代に入ったからこそ、出口の自由が入口の信頼を作る時代になってきたといえそうだ。」
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