
IDCフロンティアは10月8日に発表した、クラウドサービス「IDCFクラウド」の「東日本リージョン1」の一部がランサムウェア攻撃を受けて停止している問題で、対象サーバに保管している顧客データの取り出しや復元が「困難な見通し」と発表した。「データを復元できるのは顧客自身が保持しているバックアップデータからのみ」としている。
対象は「tesla」「henry」「pascal」「joule」の4ゾーンで、顧客は495の企業や自治体に及ぶ。7日午前3時40分ごろから障害が継続。仮想サーバが停止し、再起動もできなくなっている。
同社は4ゾーンの利用者に対し、別環境を準備して再構築を案内しているが、データの復元は、「お客様が保持しているバックアップデータから実施いただくようご案内している」という。
対象の4ゾーン以外(東日本リージョン1の「radian」「newton」ゾーン、東日本リージョン2、東日本リージョン3、西日本リージョン1)では現時点で不正アクセスを確認していないが、これらの利用者にも自身でデータをバックアップするよう案内し、取得手法を順次伝えている。
|
|
|
|
利用者向けの管理コンソールは止めているため、仮想サーバの起動や停止などは要望に応じて同社が代行している。東日本リージョン1以外のリージョンの管理コンソールは、安全性を確認でき次第、再開する予定。
同社は7日、二次被害やデータ漏えいを防ぐため、東日本リージョン1をネットワークから遮断した。侵入経路を特定するため、外部のセキュリティ専門企業と連携。東日本と西日本の各リージョンを構成するネットワークやサーバ、ストレージなどの調査を続けている。詳細な影響範囲や侵入経路は調査中。
|
|
|
|
|
|
|
|
Copyright(C) 2026 ITmedia Inc. All rights reserved. 記事・写真の無断転載を禁じます。
掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。

SB子会社障害 495の企業など影響(写真:TBS NEWS DIG)41

SB子会社障害 495の企業など影響(写真:TBS NEWS DIG)41