事業承継税制、特例廃止論も＝富裕層の優遇懸念―政府税調

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は９日、専門家会合を開き、企業の後継者が非上場会社の株式などを相続・贈与で取得した際、一定の要件を満たせば納税が猶予される法人向け事業承継税制について議論した。この税制では２０２７年末を期限とする特例の優遇措置が設けられているが、委員からは廃止を求める声も上がった。

　特例措置は、後継者が取得する非上場株式について、対象株式数の上限を設けず、相続税、贈与税の１００％を猶予する仕組み。会合では委員から「事業承継への過度な優遇は日本経済の成長を阻害する。廃止が望ましい」との声や「富裕層が相続税や贈与税の負担を回避するための税制であってはいけない」などの意見が出た。