AI普及で「人材育成を見直さねば……」8割が実感　それでも進まない、予算や時間以外の理由とは

　生成AIが急速に普及したことで、人材育成の在り方に影響が出ている――。そう実感する企業が増えている。しかし、なかなか対策は進んでいないようだ。

【調査結果をグラフで見る】人材育成の見直しの必要性と対応状況

　人材育成などを手掛ける産業能率大学 総合研究所（東京都世田谷区）と調査会社のHR総研（東京都千代田区）は、人事担当者を対象に「生成AIと人材育成に関する人事実態調査」を実施した。その結果、AIの普及が人材育成の在り方に「影響を与える」とした企業は約8割に達した。

　生成AIの普及について、人材育成の在り方に「大きく影響すると考えている」と回答した企業は40.3％、「やや影響すると考えている」は38.8％だった。

　具体的には「能力・スキル」「育成方針・体系」「育成内容・方法」「マネジメントの在り方」「人材育成に関する制度・運用」の全ての項目で、半数以上が見直しや対応の必要性を感じていた。

　一方、実際に「見直しや対応を実施している」と回答した割合は15.0〜19.4％で、いずれの項目でも2割未満にとどまった。

●見直しが進まないワケは？

　なぜ、必要性を感じながらも対応が進まないのか。理由として多かったのは「全社として生成AI活用の方向性が明確ではない」（48.3％）、「生成AIの活用によって、仕事や役割がどのように変わるか整理できていない」（46.9％）だった。

　「必要な時間や工数を確保できていない」は20.8％、「必要な予算を確保できていない」は17.9％にとどまった。人手や予算の不足だけでなく、生成AIをどう業務に組み込むのか、その方向性を定められていないことが、人材育成の見直しを阻む要因になっているようだ。

●「管理職の育成」に悩み……管理職向けのAI研修は進まず

　AIの普及に伴い、人材育成上の課題が大きいと感じる階層は「管理職」が最も多く59.4％に上った。以降「中堅社員」（53.1％）、「経営層」（39.7％）、「若手社員」（32.8％）、「新入社員」（31.9％）が続いた。

　現在実施しているAI活用に向けた周知・研修では「生成AIの基礎知識に関する周知・研修」（41.2％）、「生成AIの利用ルールや留意点に関する周知・研修」（40.9％）が多かった。

　一方で「管理職向けの生成AI活用に関する周知・研修」は7.7％、「情報の真偽確認や根拠確認に関する周知・研修」は8.9％にとどまった。

●「自分で考えた？」　新人・若手育成にも立ちはだかる壁

　新人や若手社員の育成にも懸念が生じている。最も多かったのは「本人がどこまで自分で考えたのかを確認しにくい」で76.2％だった。

　「生成AIをどのように活用させるかについて、上司・先輩によって指導にばらつきが出やすい」（69.5％）、「生成AIを用いた成果物の内容や妥当性を見極めにくい」（68.1％）、「新人・若手と上司・先輩の間で、生成AI活用の知識やスキルに差が生じやすい」（65.8％）が続いた。

　本調査は5月22日〜6月23日、日本企業・組織で人事施策または人材育成に関わる担当者、責任者を対象にインターネットで実施し、320社から回答を得た。