アメリカのホワイトハウスは、FRB＝連邦準備制度理事会のクック理事に住宅ローンの不正疑惑があると主張していることをめぐり、新たに調査委員会を設置すると発表しました。
アメリカのトランプ大統領は去年8月、FRBのクック理事の住宅ローン契約に不正があったと主張し、SNS上で即時の解任を通知しましたが、クック氏側が差し止めを求めて提訴。今年6月、連邦最高裁判所が即時の解任は認めない判決を下しています。
このクック氏の住宅ローンをめぐり、ホワイトハウスは7日付の大統領覚書を公表し、新たに調査委員会を立ち上げると表明しました。
11月5日にホワイトハウスでクック氏から対面で聞き取りを実施するとしていて、委員会が「クック氏を解任する正当な理由があるか、大統領に報告する」としています。
トランプ大統領は政策金利の引き下げを求める自身の意向に従うFRB理事を増やすため、クック氏を退任に追い込みたい考えだとみられていて、今回の委員会設置も新たな圧力だととらえられています。
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