「メモなしはあり得ない」前川喜平氏が国交省の“言い訳”を一刀両断…簗農水相 “選挙報復”疑惑の根底に“自民党政治の本質”が

「政治的な圧力ないし介入だったとしか考えられません」

そう語るのは、元文部科学事務次官の前川喜平氏（71）だ。簗和生農林水産大臣（47）による道路予算への介入疑惑が波紋を広げている。政治部記者が経緯を説明する。

「今年5月、簗氏は地元の自民党支部の会合で、2月の衆院選で自身を応援しなかった首長がいる栃木県那須烏山市と那珂川町について、『本年度の道路予算は大幅にカットした』と発言したことが週刊誌で報じられました。実際に、両市町が実施する道路事業への交付金は前年度より減額されています。さらに、簗氏が衆院選直後の2月中旬、国土交通省の佐々木紀副大臣と黒田昌義官房長（いずれも当時）に、両市町の予算配分を問い合わせていたことも明らかになりました」

簗氏は「自分の中でも高揚感みたいなものがあって、その中で少し誇張したような表現をしてしまった」と釈明。発言を撤回、謝罪し、予算削減の働きかけは否定している。

しかし、前川氏は「2月中旬」という時期に注目する。

「各省庁とも交付金の具体的な配分を検討している時期です。国会で予算が成立するまでの間に、配分案を決定します。つまり、政治的に介入するには絶好の時期なんです」

単なる問い合わせなら、回答は「まだ決まっていません」としかならないという。

「予算が成立すれば自治体には通知が行くわけですから、問い合わせる意味がない。だから、政治的な圧力ないし介入だったとしか考えられません」

■「覚えていないくらいだから圧力はなかった」という国交省

一方、国交省は10月6日の記者会見で、簗氏から問い合わせがあったことは認めたものの、当時対応した黒田氏は「細かいメモがなく、はっきりと覚えていない」と説明していることを明らかにした。

さらに、圧力や働きかけがあったのかを問われると、担当者は「はっきり覚えていないくらいなので、働きかけや圧力を受けたことはなかったと思います」と回答した。これに前川氏は強い疑問を呈する。

「まず、あり得ないですね。何らかのメモを作って、忘れないようにするんですよ」

前川氏自身、文科省で官房長を務めていたころ、国会議員から頻繁に呼び出されていたという。

「各省には国会議員との連絡役として、国会に常駐する職員がいます。私もよく呼び出されましたが、一人では行かない。普通は職員が同行し、議員の発言をメモするんです」

官房長が受けた要望は担当局長に伝えられる。その際も、正確に伝えるため文書にするのが通常だという。

「今回は予算を『減らせ』という異例の要求が疑われています。それが事実だったとしたら、官房長や局長が自分たちだけで判断するのは危険だと考えたでしょう。おそらく次官や大臣にも相談したと思います。これは私の推測ですが、大臣に説明した文書やメモも残っていると思います」

官僚には、自らの責任を問われないよう、意思決定の経緯を記録に残そうとする意識が働くという。

■「減らせ」という要求は異例。利益誘導政治の根深さ

前川氏自身、政治家の働きかけによって行政判断が変わった経験がある。文科省の初等中等教育局財務課長だったころ、ある県の教育委員会が地元の有力国会議員に依頼し、教員定数の加配を増やすよう求めてきたという。

「内々に決めていた数字の2倍ぐらい欲しいと言ってきた。私は公平性を守るため、要望には応じず、結果だけをその政治家に少し早く伝えればいいと考えました」

ところが上司の局長は「あの先生の言うことは聞いておいた方がいい」と判断。結果的に加配は増やされたという。

「官僚組織は、上に行くほど政治的な介入に弱くなる傾向があるんです」

予算を増やすよう求める政治家は珍しくない。しかし、簗氏が減らすように要求していたとしたら、それは異例のことだという。

「特に選挙の結果に対する報復みたいな例は、聞いたことがありません。陰湿ですよね。『俺の力を見せつける』ということでしょう」

憲法15条は公務員を「全体の奉仕者」と定めている。前川氏は、特定の自治体への交付金を増減させる政治的な働きかけは、行政の公平性を損ない、憲法の趣旨に反すると指摘する。

仮に、予算削減の働きかけが簗氏による「誇張」だったとしても、そのような行為を自らの“功績”と考え、アピールするという行為自体が許されないものだ。なぜ高市早苗首相（65）は簗氏を罷免しないのか。

「このくらいのことは政治家には許されると思っているんじゃないですかね。口利きや利益誘導は政治家の仕事だと思っているのかもしれない。不祥事としての重要度の認識が低いんじゃないでしょうか」

前川氏は、問題の根底には自民党政治に根付いてきた利益誘導の構造があるとみる。

「これは単なる不祥事じゃない。自民党政治の本質ですよ。自分を支持する者にはお金を取ってくる。支持しないんだったらお金を取ってこない。国民の税金の配分権を、自分たちの選挙に有利になるよう使ってきたわけです」

さらに、有権者の意識にも問題があると指摘する。

「自分たちの地域にどれだけ利益を持ってきてくれるか、そればかりで政治家を選んでいると、自分たちの国をどうするかという発想にならない。日本には、まだ民主主義が根付いていないんだと思います」

道路予算を「大幅にカットした」と語った簗氏。その発言と実際の予算配分には、どのような関係があったのか。

国交省は政治的な圧力を否定しているが、問い合わせの詳しい内容や減額の具体的な根拠は、いまだ明らかになっていない。

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