JR東海はきょう（13日）、ショッピングサイトの利用者およそ1万5000人分のメールアドレスや住所などが流出した可能性があると明らかにしました。
情報漏えいの可能性があるのは「JR東海MARKET」と「いいもの探訪」で、一部の利用者およそ1万5000人分のメールアドレスのほか、配信メール本文に記載された氏名や住所、電話番号などです。
現在はメール配信を別のシステムから行う形に切り替えているということで、情報漏えいの可能性がある利用者に対しては今後、個別に連絡するということです。
これらのサイトは「IDCフロンティア」が提供するクラウドサービスを使用。「IDCフロンティア」は今月7日、外部からランサムウェア攻撃を受け、サービスを契約している495の企業や自治体に影響が出ていることを明らかにしていました。
JR東海によりますと、鉄道運行のシステムは別の系統になっていて、影響は出ていないということです。
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