「フィッシング」偽サイト作成プログラムの販売業者などの “ドメイン”を使用できなくする措置　警察庁など

警察庁などはきょう（14日）、「フィッシング」に使われる偽サイトを作成するプログラムの販売業者などのドメインを、使用できなくしたと発表しました。

「フィッシング」は、実在する企業を装ったメールで偽サイトに誘導しパスワードなどの情報を盗む手口で、盗まれた情報はクレジットカードの不正利用などに悪用されています。

警察庁やマイクロソフトなどは去年10月から、日本国内で「フィッシング」に使われた日本企業の偽サイトを作成するプログラムの販売業者などの実態解明を進めていました。

警察庁によりますと、今月上旬にアメリカの裁判所の許可を得て、34の販売業者のドメインを使用できなくしたということです。

警察庁が去年1年間に分析した日本企業を装ったフィッシングサイトおよそ12万件のうち、およそ半数で、今回、ドメインを使用できなくした販売業者が関わっているということです。

警察庁によりますと、日本企業の偽サイトを作成するプログラムの販売業者などには、中国語を話す人物が関与したとみられていて、ことし1月から6月のフィッシングメールは73万1000件で、去年8月から今年7月までのフィッシングメールの推定される送信元の分析では、中国が全体の45%で最多でした。

警察庁は「日本を狙うフィッシングの犯罪インフラを弱体化させ、最近、相次ぐ不正アクセスによって漏洩したメールアドレスがさらなるフィッシングに悪用される機会を減らすことができた」としています。