メタ社への損害賠償請求棄却＝「偽広告放置」と詐欺被害者ら―横浜地裁

　著名人の顔写真や名前を無断で使ったＳＮＳ上の偽の広告を放置したとして、投資詐欺被害者６人と法人１社が、ＳＮＳ運営会社「メタ」（旧フェイスブック）の日米両法人に計約４３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、横浜地裁であり、高木勝己裁判長は請求を棄却した。全国６地裁に起こされた同種訴訟で初の判決。

　訴状などによると、フェイスブックなどには２０２３年ごろから、実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をかたる広告が掲載された。前沢氏らは遅くとも同年半ばごろから削除や不掲載を要請。原告らは、メタ社は広告内容の真実性を調査し、虚偽広告を利用者らに提供しない義務があったのに調査せず、放置したと訴えていた。