「ＡＩ競争優位を確保」＝対米投資第３弾に半導体製造―赤沢経産相

　赤沢亮正経済産業相は１５日、記者会見を開き、日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資第３弾となる米半導体製造事業の選定について、「ＡＩ（人工知能）時代における競争優位の確保に日米が協力して取り組んでいく上で大きな意義を有する」と強調した。

　事業は米半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズが実施。最大２１０億ドル（約３兆３２００億円）を投じ、米ニューヨーク州の拠点に新工場２棟を建設する。日本は政府系金融機関を通じ、まずは今年着工する１棟目の事業費約１００億ドル（約１兆５８００億円）について投融資や融資保証を行う。

　赤沢氏は、「ＡＩデータセンターなど幅広い分野に不可欠な半導体の製造能力を増強する事業だ」と評価。日米両国の経済安全保障強化につながるとも語った。