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PC遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われ、現在、刑事裁判を受けている片山祐輔被告人。昨年2月に逮捕されて以来、1年以上にわたって勾留されていたが、3月5日に保釈された。そのときの記者会見で、「自由というのはまぶしいものだな」と発言し、注目を集めた。
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だが、その保釈は、スムーズに実現したわけではなかった。3月4日に東京高裁が保釈決定をした際には、メディア関係者の間にも「ついに保釈か」という空気が流れたが、検察が粘り腰をみせたのだ。保釈決定に対する異議申立てとして、最高裁への「特別抗告」という手続きをとったうえで、最高裁の判断が出るまで被告人を保釈しないよう、東京高裁に迫ったのだ。
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東京高裁は特別抗告を受けて、いったんは「保釈しない」と決定した。しかし、翌5日になってその決定を取り消し、結局、片山被告人を保釈した。なお、最高裁は7日になって、検察の特別抗告を棄却し、高裁の保釈許可が確定している。
なんともややこしいことになったが、そもそも「保釈」とはどういった制度なのだろうか。また、なぜ片山被告人の保釈をめぐる決定は二転三転したのだろうか。元検事として、捜査の内情をよく知る落合洋司弁護士に聞いた。
●「保釈後」に収監されることも・・・
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「保釈は、起訴後に勾留されている被告人の身柄拘束を解く、刑事訴訟法上の制度です。
弁護人などからの請求により行われる場合と、裁判官の職権で行われる場合がありますが、請求に基づく場合がほとんどです」
身柄が解放されるということだが、どういう性質のものなのだろうか。
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「保釈許可が出ると、裁判所により一定の金銭納付が命じられ（保釈保証金）、事件関係者との接触禁止などの条件が付されたうえで、一般社会で生活できるようになります。
ただし、保釈はいわゆる『無罪放免』とは違いますので、こうした条件に違反すると保釈が取り消され、保釈保証金の全部または一部が没取されたうえで、収監されることになります。また、後に実刑判決が出れば、収監されることになります。
それでも、被告人にとって身柄の拘束が解かれる利益は大きく、起訴後は強く保釈が求められることになるのが普通です」
●検察の特別抗告は「極めて異例」だった
保釈の際には、今回のようなすったもんだも、よくあるものなのだろうか？
「PC遠隔操作事件では、第1回公判後、審理を担当する東京地裁が弁護人の保釈請求を却下し、弁護人の抗告を東京高裁が認めたものの、検察官が最高裁判所に特別抗告をしました。
この『特別抗告』は本来、憲法違反や判例違反が理由になるもので、保釈許可に対して検察官が特別抗告するのは極めて異例です」
その時点で、すでに十分異例の展開だったわけだが・・・。さらなるゴタゴタはどうして起きたのだろうか。
「その部分は手続きのミスで、東京高裁がいったん保釈の執行停止を命じたものの、本来は『東京高検』が行うべき特別抗告や執行停止申立を、『東京地検』がミスして行っていたことが後に判明し、執行停止取消、保釈という異例の展開をたどったのです」
なんとも、複雑な事態が起きたと言えそうだが・・・落合弁護士は「事件も特異ですが、被告人の身柄についても、異例の事態が起きたと言えると思います」と振り返っていた。
（弁護士ドットコム トピックス）
【取材協力弁護士】
落合 洋司（おちあい・ようじ）弁護士
1989年、検事に任官、東京地検公安部等に勤務し2000年退官・弁護士登録。IT企業勤務を経て現在に至る。
事務所名：泉岳寺前法律事務所
事務所URL：http://d.hatena.ne.jp/yjochi/
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タイトルを見て保釈の要件の説明とか人質司法へのツッコミの記事かと思ったが存外にしょーもない記事だった。
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