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4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられ、家計の負担が増えることになりました。消費税率の引き上げが注目されるところですが、同時にあらゆる世代で社会保険料の負担も増えることになりました。
1、国民年金保険料の引き上げ
自営業者などの国民年金加入者は保険料を納付しなければなりなせんが、その保険料は平成29年度まで毎年引き上げられることが決まっています。物価の変動などにより毎年見直され、平成26年度は15,250円で前年度より210円の引き上げ、平成27年度は15,590円で平成26年度より340円引き上げられます。その負担を少しでも減らすためには、割引のある前納の制度があるので、活用するのがお勧めです。
2、医療費の自己負担割合のアップ
4月からは70歳から74歳までの方の窓口負担が、1割から2割に引き上げられました。対象者は4月2日以降に70歳になった人です。本来は、平成20年度から2割負担と法律上決まっていたのですが、高齢者の反発を恐れたために特例として毎年、補正予算を組んで1割負担としてきた経緯があります。
3、介護保険料率の引き上げ
3月分からは、協会けんぽの加入者である40歳以上65歳未満の会社員は、平成24年3月分の1.55%から1.72%に引き上げられました。健康保険料も毎年見直しがあるのですが、今年は準備金を取り崩しているために平成25年度と同じ料率に据え置かれているに過ぎません。これは、今年度までの当面の対応であり、赤字財政が改善したわけではありません。今後は、介護保険料率とともに健康保険料もが引き上げられることが考えられます。他に市町村国保や健康保険組合においても、財政が厳しいことには変わりないので保険料の負担が上がることが見込まれます。
子育て世代には負担軽減となる制度も。負担能力に応じた流れに
少子化対策として、4月から産休期間中の社会保険料（厚生年金保険料・健康保険料）が会社負担分も含め免除される制度が導入されました。すでに、育児休業期間中の社会保険料の免除制度はありますが、この制度ができたことで子育て世代には負担の軽減になるでしょう。また、雇用保険の育児休業給付の支給額が、休業前賃金の50%が当初半年間に限り67%に引き上げられます。休業しているために賃金は発生しないので、会社負担分含めて保険料は発生しません。
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政府の社会保障国民会議の報告書でも、これからの方向性として「すべての世代が年齢ではなく、負担能力に応じて負担し、支え合う仕組み」とあるように、現役世代も高齢者も負担能力に応じた負担をする流れとなっていくでしょう。
（松本 明親・社会保険労務士）
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国を滅ぼそうとしているとしか見えない。なんで昔から言っている天下りや公務員削減や癒着、政治資金の不正などなくならない？そっちが先だろ。
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