著作権の保護期間延長弊害は

著作権の保護期間を70年に統一する合意が成立する見通し

先日、TPP交渉において「著作権の保護期間を70年に統一する合意が成立する見通し」との報道がありました。

日本の現行著作権法では、著作権の保護が開始される時期は「著作物の創作の時」です。そして、保護が終了する時期は「著作者の死後50年を経過」したとき（51条）。つまり、日本の著作権の原則的な保護期間は「著作物創作後の著作者の生存期間＋著作者の死後50年」となります。例えば、著作者が30歳のときに著作物を創作し80歳で亡くなったとしたら、単純計算で、創作後の生存期間50年＋死後50年の合計100年にわたって保護されるということです。例外として「無名または変名の著作物（52条）」「団体名義の著作物（53条）」「映画の著作物（54条）」については、別に定めがあります。

他方、アメリカの著作権法は、1978年1月1日以降に創作された著作物について、原則として、保護期間を著作物創作後の著作者の生存期間＋著作者の死後70年としています（302条（a））。なお、アメリカも1978年改正法においては、著作者の死後50年でしたが、1998年に70年に延長され現在に至っています。

今回の報道は、TPP交渉参加国が、保護期間の終期を「著作者の死後70年を経過したときに統一しましょう」というものです。すでに70年としている参加国は大きな変化はないのですが、日本のように50年としている国は、その増加した年数だけ保護期間が長くなることになります。

20年延長しても創作に対するインセンティブが増すとは思えない

では、この著作者の「死後○○年」という終期を50年から70年に変更することに合理性はあるのでしょうか。

まず権利者にとっては、保護期間が長くなるのでメリットに映るかもしれません。また、従前より手厚い保護になるので「創作へのインセンティブが増す」との主張も一部ではなされています。しかし、「著作者の死後50年」という期間は決して短くはありません。例えば、50年前といえば1964年（昭和39年）、東京オリンピックがあった年で、70年前の1944年（昭和19年）は太平洋戦争の最中です。1964年以前の著作物は経済的観点からみても、すでに十分、投下資本を回収し、利益を上げていると考えられます。

また、そのような著作物の大半は「古典化している」とさえ言えるのであり、むしろ「文化的所産の公正利用」や「文化の発展」という目的からすると、公有に帰属させて、万人が自由に利用できるようにしても、権利者の保護に欠けることはないと考えられます。少なくとも、20年延長したところで、創作に対するインセンティブが増すとは思えません。また、「著作者の死後50年」は「保護として不十分であり、合理性に欠く」と断定することもできないと思います。

現在、経済産業省は「クールジャパン政策」を推進し、日本のマンガ・アニメなどを海外に輸出することを積極化しようとしています。確かにマンガ・アニメ等を輸出する権利者側からすれば、保護期間が延びることはマイナスにはならないでしょう。しかし、20年延長の効果が表れるのはかなり先になりますし、その効果も現時点では判然としません。日本は他方で、他国の著作物を多く輸入して利用しています。その場合、保護期間が延長されることはマイナスになります。このように、現在のところ「70年」にすることの強い合理性は見出せないように思います。

「自由に利用することが文化の発展に寄与する」ことも考慮すべき

これまで保護期間は、延長が繰り返されてきました。いったん延長されてしまうと、これを短縮することは困難といえます。これは「権利者を保護する」というスローガンは明確で受け入れやすい反面、これを「自由に利用することが文化の発展に寄与する」といっても「抽象的でその利点が漠然としている」という、この問題の特質が原因の一つだと考えられます。

今回のTPP交渉でも、関税品目等、各国の利害が衝突する項目は、現時点で合意には至っていません。それと比べると、上述のような特質を有する著作権の保護期間の問題は、合意しやすいテーマだったのかもしれません。