防衛増税、所得税決定先送り＝自公「壁」見直しの影響見極め―法人・たばこ増税は２６年４月開始

　自民、公明両党は１３日、防衛力強化のための防衛増税について、所得税の増税時期を２０２５年度税制改正大綱に盛り込まず、決定を先送りすることで合意した。国民民主党との「年収１０３万円の壁」見直し議論で、所得税への影響を見極める必要があると判断した。所得税以外で財源に充てられることが決まっていた法人税、たばこ税は２６年４月に増税を始める方針で一致した。

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は同日、記者団に対し、所得税については「来年以降に見直す」と表明。開始時期に関しては「あらゆる可能性がある」と語った。

　自民側は当初、大綱に所得税増税の２７年１月開始を明記する方針で意見を集約。公明は増税時期を示すことに慎重な立場を取った。国民民主と「壁」見直しに伴う所得税減税の議論を進める中、政策の整合性を欠き、来年の参院選を前に「増税イメージ」が付くことへの懸念を強めたためだ。