アメリカのトランプ大統領、中国に10％の関税を検討　2月1日から

アメリカのトランプ大統領は中国からの輸入品に来月から10%の追加関税を課すことを検討していると明らかにしました。

トランプ大統領は就任2日目もトランプ流の“かけひきの政治”を積極的に仕掛けました。

アメリカ　トランプ大統領
「（合成麻薬の）フェンタニルをメキシコやカナダに送っているという事実に基づき、中国に対して10％の関税を課すことを検討しています。（Q.関税はいつから開始ですか）おそらく2月1日になる」

トランプ氏は21日の記者会見で、社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」の原材料が中国から輸出されることで、アメリカでの蔓延に繋がっているとして、中国製品への追加関税の実施を改めて主張しました。

アメリカメディアはトランプ氏が就任から100日以内に中国を訪問することを検討していると報じていて、習近平国家主席との直接対話を見据え、関税をカードに強くけん制したとみられます。

また、トランプ氏はウクライナ情勢について、ロシアのプーチン大統領と近く電話会談を行うと明らかにした上で、ロシアが交渉に応じない場合には追加制裁を科す可能性があるとの考えを示しました。

ウクライナへの武器支援を継続するかについては「プーチン大統領と話をしてから検討する」と述べました。

さらにこの日、トランプ氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長らと会談。ソフトバンクなど大手企業3社がアメリカでの人工知能開発に日本円で78兆円あまりを投資する共同事業＝スターゲートを立ち上げると発表しました。これは民間の投資プロジェクトですが、トランプ氏は自らの成果だとアピールしたかたちです。