米・トランプ政権 「議会乱入事件」など捜査職員解雇　トランスジェンダーの兵士の“入隊制限”大統領令に署名

アメリカのトランプ政権で新たな“粛清人事”です。トランプ大統領が起訴された議会乱入事件などの捜査に関わった職員を司法省が解雇したことが明らかになりました。

アメリカメディアによりますと、司法省は27日、トランプ大統領が起訴された、▼大統領選挙の結果を覆そうとして連邦議会乱入を招いた事件と、▼1期目の退任時に機密文書を持ち出した事件の捜査に関わった職員を解雇しました。

司法省の報道官は「大統領の政策を忠実に実行するとは信じられない」と説明しています。

一方、トランプ大統領は27日、アメリカ軍へのトランスジェンダーの兵士の入隊などの制限につながる大統領令に署名しました。

アメリカ　トランプ大統領
「世界で最も強力な戦力を確保するため、米軍からトランスジェンダーを許容する思想を排除する。素晴らしい」

トランプ氏は第一次政権の2017年にトランスジェンダーの入隊を禁止する方針を示しましたが、バイデン政権下の2021年に撤回されていました。

トランプ新政権では、国防長官に就任したヘグセス氏がトランスジェンダーの兵士の入隊や女性の戦闘参加が軍の「能力主義」を損なったと批判する発言を繰り返していました。