ドミノピザ、日本の１７２店閉鎖＝豪親会社、収益改善へ戦略見直し

　【シドニー時事】宅配ピザ事業を国際展開する「ドミノ・ピザ・エンタープライゼス」（本社オーストラリア）は７日、不採算の２０５店舗を閉鎖すると発表した。このうち日本が１７２店舗に上る。出店戦略を見直し、収益改善につながる地域に重点投資する。

　日本には現在約１０００店舗あり、傘下のドミノ・ピザジャパンが運営している。閉鎖対象の多くは、コロナ禍の需要急増に伴って新設されたが、その後の需要減やコスト上昇で採算が著しく悪化していた。日本などでの閉店を通じ、年間１５５０万豪ドル（約１５億円）のコスト節減を見込む。

　ドミノ・ピザは米国発祥だが、豪社がフランチャイズ契約を結び、アジア、オセアニア、欧州で事業を展開。マーク・バンダイク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「長期的な成功のため事業の再構築を断行する」と強調した。