米の相互関税「ほぼ即時発効」＝近く発表、日本も対象か―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は９日、高関税の貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」を近く発表し、「ほぼ即時に発効させる」考えを示した。対象は全世界としており、日本も含まれる可能性が高い。鉄鋼、アルミニウム、半導体など「品目別」関税の導入にも意欲を示す中、「トランプ関税」の発動が本格化しそうだ。

　飛行機内で記者団に語った。トランプ氏は「非常にシンプルだ。相手国がわれわれにお金を請求するなら、われわれも相手国にお金を求める」と説明。ただ、関税を課す方法が国ごとなのか、品目ごとなのかなど、不明点は多く、根拠法も明らかにしていない。１１日か１２日に詳細を公表する方針だ。

　一般的に、新興国や途上国では、国内産業保護のため、関税率が高い傾向がある。一方、米国は税率を引き下げてきた。トランプ氏は、米貿易赤字が膨らんでおり、「不公平だ」と不満を募らせている。