アップル、米国内に７５兆円投資＝トランプ政権下で生産シフト

　【シリコンバレー時事】米アップルは２４日、今後４年間で米国内に過去最大となる５０００億ドル（約７５兆円）を投じると発表した。南部テキサス州に新工場を開設し、人工知能（ＡＩ）サーバーを生産する。関税などを駆使し、製造業の国内回帰を掲げるトランプ政権に歩調を合わせ、生産の移管を進める。

　クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「米国の技術革新の将来に期待している」と述べた。トランプ氏は、自身のＳＮＳへの投稿で「われわれへの信頼がなければ、アップルは１０セントも投資しなかっただろう」と自賛した。

　テキサス州ヒューストンで、部品を供給する企業と協力し、今年から生成ＡＩシステム「アップルインテリジェンス」向けサーバーの生産を始める。さらに工場を新設し、２０２６年から稼働させる。従来は、国外に生産を頼っていた。南部ノースカロライナなど５州のデータセンターも容量を広げる予定。

　また、４年間で２万人を国内で新規雇用する計画。中西部ミシガン州では、半導体製造の技術者などの養成を充実させる。先進的な製造業の雇用支援などを目的とした基金についても２倍の１００億ドルに増額する。