アメリカ連邦地裁は、トランプ政権による「メキシコ湾」改称の方針に従わずホワイトハウスでの取材を規制された大手通信社「AP通信」について、取材の再開を認めない判断を示しました。
AP通信は、トランプ政権が「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に改称する方針に従わなかったことで、ホワイトハウスなどでの取材を規制されています。
これを受けAP通信は21日、言論の自由を保障した憲法に違反しているとして、取材規制を撤回するよう裁判所に訴えを起こしていました。しかし、ワシントン連邦地裁は24日、この訴えを棄却。
AP通信によりますと、判事は理由について、「AP通信が回復不可能な損害を被ったと証明していない」としています。その一方で、政権側に対し、「AP通信が『メキシコ湾』と表記するのを禁じるのは法律上ふさわしくない」と指摘しました。
判断を受けAP通信は、「報道機関と市民が政府の報復にさらされることなく、自由に発言する権利のため戦い続ける」とコメント。
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ホワイトハウスは、記者会見室のモニターに「勝訴、アメリカ湾」と掲げています。
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