公正取引委員会は家電量販店の「ビックカメラ」が下請法に違反していたとして再発防止を勧告しました。
公正取引委員会によりますと、「ビックカメラ」はプライベートブランドの洗濯機や電子レンジといった家電の製造を委託していた51社に対し、「販売支援金」などの名目で不当に代金を減額させていたということです。
遅くともおととしの7月からおよそ1年間にわたってこうした行為が行われていたとしていて、公取は下請法違反にあたるとして、再発防止を勧告しました。
不当な減額分はあわせておよそ5億5700万円にのぼっていて、公取による調査を受け、ビックカメラはすでに全額を返金したということです。
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