NEC、幹部400人に「年収の1割」の株式を付与　なぜ？

　NECは2025年度から、従業員を対象とした株式報酬制度「NEC Value Shares」を新たに導入する。統括部長などの戦略的ポジションを中心とした約400人を対象に、「年収の1割に相当する自社株」（堀川大介執行役）を付与するという。従業員の企業価値向上への意識を高め、企業の成長を促進する狙いだ。

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●株式報酬、今後も大幅拡大　初任給は29万4000円に引き上げ

　今後は、株式報酬制度の対象範囲を拡大していく。中長期的な企業成長への貢献が期待されるNECと、一部のNECグループ会社の従業員6000人以上に、株式報酬を戦略的に付与する計画だ。

　また、2026年度からはNECの持株会制度も拡充する。NECと一部のグループ会社を含む約6万人の従業員を対象に、既存の奨励金に加えて無償で自社株式を付与する仕組みを導入するという。

　NECは、2025中期経営計画で「Employer of Choice」（選ばれる会社）を掲げた。ジョブ型人材マネジメントのもと、市場価値の高い優秀な人材を獲得し、グローバルで企業競争力を高めることを目指す。

　2025年度には約7％の賃上げを実施するほか、戦略的ポジションの総報酬を大幅に引き上げる。大卒初任給は29万4000円に引き上げ、若手層（約9000人）への投資を強化するという。

　シニア層（約6600人）に対しても、経験に裏付けられた深い専門性をより発揮できるように、報酬水準を引き上げる計画だ。

　NECは、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整備。人材の流動性を促進することで、グローバル競争力を強化し持続的な成長を目指していく。

（小松恋、アイティメディア今野大一）