大手のコメ集荷、２５万トン減＝競争過熱、確保に苦戦―２月末時点

　農林水産省は３１日、大手集荷業者によるコメの集荷数量が２月末時点で前年同月を２５万４０００トン下回ったと発表した。「令和の米騒動」の余波で、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）など大手がコメの確保に苦戦する状況が続いている。

　昨年１２月末時点で２０万６０００トン下回っていたことから、農水省は流通に目詰まりが生じているとして政府備蓄米２１万トンの放出を決めた。減少幅が拡大していることから、さらなる放出に向けて検討が進む可能性がある。

　一方、流通の目詰まりの実態を把握するため、生産者や小規模な集荷・卸売業者に対して実施した今年１月末時点での調査結果も併せて公表。聞き取りを基にした推計で、生産者から集荷業者への出荷量は前年同月比約３１万トン減少した一方、集荷業者以外へは約４４万トン増加。高値での取引を求め、卸売りや小売業者のほか、電子商取引（ＥＣ）を通じた消費者への直販など、さまざまな取引先への販売が増えたとみられる。

　全国のスーパー約１０００店でのコメの販売価格（５キロ）は、３月１７日から２３日に４１９７円と前週から０．６％上がった。

　江藤拓農水相は備蓄米の追加放出に関し、「この先の品薄感が強いと感じている関係者が多いことも確認された。不安感の払拭に至っていないと私が判断した場合、さらなる対応をちゅうちょなく行っていきたい」と述べた。