米国のオンラインカジノ(AFP時事)(資料) 警視庁に書類送検された吉本興業の芸人は、数千万円を借金したり、毎日のように利用したりして、オンラインカジノにのめり込んでいた。違法性の認識が薄かったことも背景にあるとみられ、同庁幹部は「継続的に取り締まり、再発防止のための啓発に取り組む」としている。
支援団体「ギャンブル依存症問題を考える会」によると、オンラインカジノは24時間どこでもプレーできる上、短時間に賭けを繰り返すことができるため、依存症につながりやすい。カジノサイト側も利用者に対し、賭けに必要なポイントをアカウント登録時などに無料で付与するなどして、顧客獲得に余念が無いという。
同会の調査では、利用者の平均借入額は約970万円に上るといい、金を借りてまでオンラインカジノにのめり込む人は少なくないとみられる。
違法性の認識の薄さも問題だ。書類送検された6人の中には「オンラインカジノはグレーだとするインターネットの記事を見た」などと話す芸人が複数いた。「利用することは犯罪ではない」との誤った情報が利用の促進につながっている実態が浮かび上がった。
オンラインカジノ業者はかつて、無料版サイトのテレビCMを放映し、著名なスポーツ選手を広告塔に起用するなどしていた。同会の田中紀子代表は「合法と認識してもおかしくない。利用者は被害者としての側面もある」と指摘。違法サイトの利用を食い止めるためには、広告の規制や掲載するサイトへの罰則などが急務だと訴えている。