市場・識者談話

　◇企業の業績予想が焦点

前山裕亮ニッセイ基礎研究所主任研究員

　東京市場で株価がこれだけ大きく下落したのは、トランプ米大統領が発表した相互関税の内容が想像以上に厳しく、日本企業が減益に沈む可能性が高いとの見方が広がったためだ。今後は、企業が決算発表の際に今年度の業績についてどのような見通しを示すかが最大の関心事だ。

　トランプ氏の発言などで米株が反発すれば日本株が追随する展開もあり得るが、底値を付けたかどうかは業績の動向を確認してからでないと断言できない。今後１カ月前後の株価の値動きは不透明だ。関税を巡り交渉余地があるのかどうかも含め、各国の対応を注視する必要がある。

　◇市場心理悪化、もう一段の下げも

石原宏美アムンディ・ジャパン株式運用部長

　トランプ米政権が発表した各国に対する関税率が想定以上に高く、市場心理が悪化した。株式市場は米景気後退を織り込む程度まで調整を進めている印象だ。株価が底打ちしたとみて、積極的な買いが入る段階でもないだろう。

　昨年８月の日本株急落局面ではファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の良さが評価されて買いが入ったが、今回の関税政策は実体経済に与える影響が不透明だ。追加で悪材料が出ればもう一段下げる可能性もある。米閣僚からは株安を容認する発言も出ている。米国の法人税減税実施を期待する声もあるが、その効果を楽観できるかは疑問が残る。