ホテル１５社に警告へ＝客室単価など情報共有―カルテルの恐れ・公取委

　帝国ホテルなど東京都内の高級ホテルを運営する１５社が、価格カルテルにつながる恐れがある客室単価などの情報を共有していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで警告を出す方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。

　既に各社に警告案を通知しており、意見を聴取した上で最終的に判断する。

　コロナ禍後、インバウンド（訪日客）急増などでホテルの宿泊料金は高騰。公取委は、警告を出すことで早期是正を促す。

　１５社は帝国ホテルのほか、ニュー・オータニ、京王プラザホテル、ホテルオークラ東京、パレスホテル、西武・プリンスホテルズワールドワイド、藤田観光など。

　関係者によると、１５社の営業担当者は毎月会合を開き、客室の稼働率や平均単価など各社の内部情報を共有。会合は担当する社が場所を提供し、数十年前から行われていたとみられる。現在は開催されていないという。

　公取委は、各社が会合を通じて宿泊料金の維持や引き上げをしていたとまでは確認できないものの、各社間の情報共有が宿泊料金に影響を及ぼした可能性があるとみている。