元記者への性暴力、国に賠償命じる＝「国会議員秘書の職務中」と認定―東京地裁

　上田清司参院議員＝埼玉選挙区＝の公設第１秘書だった男性（故人）から取材活動中に性暴力を受けたとして、元記者の女性が国に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。中村心裁判長は性暴力を認定し、「公設秘書の職務中に行われた行為だ」として４４０万円の支払いを命じた。

　国家賠償法は、国家公務員が職務上、違法に他人に損害を加えたときは国に賠償責任があると定めている。性暴力の有無や、元秘書の職務中の行為だったかが争点だった。

　中村裁判長は、女性が２０２０年３月、新型コロナ対策に関する会合から帰る際、タクシーの車内などで元秘書からわいせつな行為をされたと認定。３日後にも元秘書から情報提供名目で誘われ飲酒し、ホテルで性的暴行を受けたとした。

　その上で、公設秘書の職務には会合への代理出席や報道対応、報道関係者との会食などが含まれると指摘。いずれの性暴力も会合や会食と時間的・場所的に密接な関連があるとして、職務中の行為に当たると結論付けた。

　一方、上田氏が注意義務を怠ったとの女性側の主張については「具体的な注意義務があったと認めることはできない」と退けた。

　元秘書は２０年８月に準強制性交容疑などで書類送検されたが、２日後に自殺したため不起訴となった。

　女性は「主張が認められてほっとした。社会から性暴力をなくすため、多くの人に『自分ごと』として理解してもらいたい」とコメント。国側は「判決を精査の上、適切に対応する」とした。

　上田氏は「訴訟の当事者になっておらず、申し上げることはございません」などとしている。