東京・羽田空港(資料写真) 羽田空港ビルに設置するマッサージチェア(MC)事業を巡り、空港ビル側が健康機器販売会社との契約終了後、別のMC販売会社と契約する際、古賀誠氏の長男との関係を「断ち切りたい」と説明していたことが関係者への取材で分かった。
空港ビル側は関係解消を模索していたが、長男側からはその後も利益供与を求める働き掛けが続いていたとみられる。
関係者によると、MC事業には2006年ごろ、健康機器販売会社が参入した。当初、空港ビル側は参入に否定的だったが、間に古賀氏長男のコンサルティング会社が入ることでまとまった。
国税局の指摘を受け、コンサル会社を介さない直接契約に変更されたが、コンサル会社への支払いは、健康機器販売会社が空港ビル側からの支払いの一部を分配する形に変更して継続。金額は空港ビル側と長男であらかじめ決められており、販売会社はコンサル会社への支払いが負担となって20年11月に契約を終了した。
空港ビル側が新たにMC販売会社と結んだ契約では、MC使用料のうち8割を販売会社、2割を空港ビル側が受け取るとしていた。空港ビル側は契約を持ち掛けた際、それまでのコンサル会社との取引について説明した上で、同社への利益供与がない形を取ったという。
しかし、空港ビル側はその後、コンサル会社への支払いのため、取り分を5割ずつにするよう提案。MC販売会社側は難色を示し、24年11月ごろに撤退した。
MC販売会社の幹部は「話がずいぶん変わったなとびっくりした。うちはちょっとそんな対応はできないと思った」と振り返った。
日本空港ビルデングの横田信秋社長は取材に対し、古賀氏長男について「年に1、2回会う程度」と説明。その上で「事実関係を確認している最中なので詳しいことはお答えしかねる」と話した。