求人１．２５倍、２年連続低下＝物価高響く、失業率は２．５％―２４年度

　厚生労働省が２日発表した２０２４年度平均の有効求人倍率は１．２５倍と、前年度比０．０４ポイント低下した。前年度を下回るのは２年連続。企業の人手不足感は強いものの、物価高による原材料費高騰などの影響で求人を控える動きが出た。総務省が発表した労働力調査によると、２４年度平均の完全失業率は２．５％と前年度比０．１ポイント低下した。

　有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す１人に対し何人分の求人があるかを示す。厚労省は雇用情勢の先行きについて「コロナ禍前の水準を完全には回復できていない中、トランプ米政権の高関税政策や物価高の影響で不透明感が強まっている」と指摘。足元では企業の採用姿勢に慎重さも見られるという。

　一方、２４年度の完全失業率は２年ぶりに改善した。完全失業者数は前年度比３万人減の１７５万人。賃上げで転職を控える動きが広がり、リストラなど不本意な離職も減少した。全就業者数は６７９３万人と過去最多となり、このうち女性は最大を更新した。

　同時に発表された２５年３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を０．０２ポイント上回る１．２６倍で２カ月ぶりに上昇した。３月の完全失業率は前月比０．１ポイント上昇の２．５％で５カ月ぶりに悪化した。定年や雇用契約の満了での離職が増えた。