景気悪化に現実味、休戦促す＝米中貿易戦争、先行き見通せず

　【ワシントン時事】１００％超の高関税をかけ合う米中の貿易戦争は、追加関税の大幅引き下げで合意し、一時休戦となった。背景には双方とも経済への悪影響が顕在化し始め、景気悪化が現実味を増したことがある。米中は９０日の交渉期間に入る。ただ米国は、年間３０００億ドル（約４４兆円）規模の対中貿易赤字解消を目指しており、交渉の先行きは見通せない。

　貿易戦争は米国が４月、中国からの輸入品への３４％の相互関税上乗せを発表すると、一気にエスカレートした。中国が報復するたびに関税率を引き上げ、双方とも追加関税率は１２５％に至った。加えて米国は合成麻薬対策に関連して２０％の追加関税も課しており、累計税率は１４５％に達していた。

　米国では高関税政策の悪影響が表れている。米消費財大手ニューウェルブランズはベビーカーの９７％、チャイルドシートの８７％を中国からの輸入に頼っており、ロイター通信によると、子ども向け製品価格の２割引き上げを決めた。

　中国からの輸入を一時停止し、在庫の販売を続ける考えだが、「いつか在庫は尽きる。中国に再び注文することになる」（ピーターソン最高経営責任者）として、高関税が長期化すればコスト高は免れないと懸念を募らせていた。

　「バービー人形」で知られる米玩具大手マテルは、米国で販売する製品の２割を中国から輸入。中国への依存度を下げる計画だが、コスト上昇を踏まえ、一部製品を値上げする方針を発表した。

　全米小売業協会のゴールド副会長は、米国への輸入貨物が減少しているとし、「関税政策の影響が出始めている。最終的には、物価上昇や店頭の商品減少という形で消費者に影響を与える」と警告する。

　トランプ大統領は「中国は米国と取引をしたがっている」と話し、中国に協議に応じるよう促す一方、「マテルの製品に１００％関税を課してやる」などとも言い放ち、いら立ちを強めていた。

　米中協議は今後本格化する。米国は中国の過剰生産や政府補助金などを問題視。第１次政権時に合意した、米国産農産物などの輸入拡大も履行されていないと批判を強めている。グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「誠意をもって協力できる立場を得た」と交渉に自信を示すが、双方の課題は幅広く、先行きは不透明感が強い。