エヌビディア、対中規制が直撃＝最高益更新逸す、先行きに影

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアが２８日発表した２０２５年２〜４月期決算は、純利益が前年同期比２６％増の１８７億７５００万ドル（約２兆７０００億円）と、８四半期ぶりに四半期としての過去最高を更新できなかった。トランプ米政権による中国への半導体輸出規制強化が直撃。巨額の費用計上を迫られた。対中規制は、先行きにも影を落としている。

　「米（半導体）産業にとって、５００億ドル（約７兆３０００億円）規模の中国市場は事実上閉ざされている」。フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算説明会でこう話した。米政府が講じてきた先端半導体の対中輸出規制を踏まえ、中国向けに性能を落とした「Ｈ２０」もトランプ政権が４月に規制。４５億ドル（約６６００億円）の費用計上を迫られた。

　売上高は６９％増の４４１億ドル（約６兆４０００億円）と、過去最高を更新。生成ＡＩ（人工知能）が応用段階に突入する中、そのインフラとなるＡＩ・データセンター向けの先端製品「ブラックウェル」などの旺盛な需要が売り上げを押し上げたが、規制が収益力をそいだ形だ。

　５〜７月期も需要は底堅い。売上高予想は４５０億ドル（約６兆６０００億円）と２〜４月期を上回る見通しだが、対中規制の影響がさらに深まり、８０億ドル（約１兆２０００億円）分下押しされるという。

　フアン氏は「中国はＡＩ半導体を製造できないという前提に基づいた米国の政策展開は、今や明らかに誤りだ。膨大な製造能力がある」とも述べた。輸出規制は中国の技術革新を促し、米国の人材が競合国に流出すれば、この分野での国際的な地位低下につながると警鐘を鳴らした。