マスク氏が大型減税法案批判＝ＥＶ促進撤回など理由か―米報道

　【ワシントン時事】米実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領肝煎りの大型減税関連法案を批判し、波紋を呼んでいる。米ニュースサイト「アクシオス」は３日、関係筋の話として、マスク氏が批判を始めたのは、法案に盛り込まれている電気自動車（ＥＶ）促進策撤回を阻むことができないなど、政権内で優遇されなかったためと報じた。マスク氏はＥＶ大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。

　トランプ政権で特別政府職員として行政の無駄を省く新組織「政府効率化省」を率いていたマスク氏は先週、政権を離脱。３日にはＳＮＳで、減税法案を「最低で唾棄すべきものだ」と非難、「議会は米国を破綻させつつある」と投稿した。法案は下院通過後、現在上院で審議中だが、与党共和党内で債務を膨張させるとの懸念が強まっている。

　アクシオスによると、マスク氏が不満を募らせている背景には、ＥＶ促進策撤回のほか、特別政府職員の地位を任期終了後は維持できなかったことや、米連邦航空局（ＦＡＡ）に自身の宇宙企業スペースＸの衛星通信網「スターリンク」納入を果たせなかったことなどもある。

　マスク氏はトランプ氏の大口献金者。両氏はなおも親しいが、トランプ氏はマスク氏のＳＮＳ投稿に若干いら立っているという。