中居正広氏と元女性アナウンサーとの一連の問題を受けて、フジテレビの親会社の個人株主が旧経営陣らにおよそ233億円の賠償を求めた株主代表訴訟が始まりました。
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の個人株主の男性は、「中居正広氏と元女性アナウンサーとのトラブルを知りながら、適切に対応せずに会社に損害を与えた」として、取締役だったフジテレビの港浩一前社長ら旧経営陣や、日枝久氏などあわせて15人におよそ233億円の賠償を求めています。
この裁判の第1回口頭弁論がきょう（5日）、東京地裁で始まりました。
株主の男性は、「週刊誌が報道するおよそ1年半も前からトラブルを知っていたのに、中居氏を番組で起用し続けたことに呆れるしかなかった」「フジテレビが女性社員に対しての安全配慮義務を欠いていたことは明らかだ」などと意見陳述しました。
また、中居氏やフジテレビの幹部社員を証人として申請をする考えを明らかにしました。
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一方、被告の旧取締役ら15人は訴えを退けるよう求めました。
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