物流維持へ「最大限支援」＝日本郵便の運送許可取り消しで―中野国交相

　日本郵便の不適切点呼問題を受け、国土交通省が同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を決めたことについて、中野洋昌国土交通相は６日の閣議後記者会見で「安全確保に万全を期した上で、物流サービスの提供に支障が生じないよう、全力を尽くしていただくことが必要だ」と述べた。

　その上で、「国交省としても協力会社の確保などを最大限支援する」と言及。許可が取り消されると、日本郵便のトラックなど約２５００台が５年間使用できなくなり、「ゆうパック」など同社の物流事業への影響が懸念されていた。