日本郵便が配達員の「点呼」を適切に行っていなかった問題で、国土交通省の関東運輸局は、日本郵便の貨物運送事業の許可を取り消す行政処分を行いました。対象となったトラックなどおよそ2500台が今後5年間、使用できなくなります。
日本郵便の不適切点呼問題は、国土交通省が今年4月から実施していた特別監査で、全国の営業所で配達員に行う「点呼」の未実施や記録の改ざんなどが確認されたものです。
関東運輸局はきょう（25日）、実施した監査の結果、違反行為の点数が処分基準の「81点」を大幅に超えたとして、トラックなどによる運送事業の許可を取り消す行政処分を行いました。
運送事業許可の取り消しは、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、対象となった日本郵便のトラックやワンボックス車などおよそ2500台が今後5年間、使用できなくなります。
日本郵便はこの2500台の代わりについて、6割を日本郵便の子会社や佐川急便などに委託する方向で調整中としていて、4割は自社の軽貨物車を使うとしています。
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