トラック運送の許可取り消し＝日本郵便、安全確保命令も―不適切点呼問題・国交省

　集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は２５日、日本郵便に対する一般貨物自動車運送事業の許可を取り消した。同社のトラックなど約２５００台は５年間、動かせなくなる。点呼責任者に当たる全国７３局の運行管理者２１１人の資格も取り消した。

　同省はまた、軽自動車の点呼が適切に行われるよう、貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保命令を出した。７月末までに再発防止策を提出させ、四半期ごとに実施状況を報告させる。子会社の日本郵便輸送にも報告を求めた。

　一方、総務省も２５日、トラック事業の許可取り消し後も郵便・物流サービスを維持するよう求める「監督上の命令」を出した。

　関東運輸局の藤田礼子局長から取り消し処分の通知書を受け取った日本郵便の千田哲也社長は、「経営陣が先頭に立ち、お客さまに決して迷惑をかけることのないよう対策を立てる」と述べた。