７月電気料金、全社値下がり＝最大６９１円、政府補助再開で―電力１０社

　電力大手１０社は２７日、７月使用分（８月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月比５２０〜６９１円値下がりすると発表した。エアコンの使用が増える夏場の家計負担を軽減するため、政府は７〜９月に電気料金の補助を再開。燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格下落も料金を押し下げる。

　補助額は７月と９月が１キロワット時当たり２円、８月は同２．４円。東京電力、関西電力は電気使用量を月２６０キロワット時として標準家庭料金を算出しており、７月は補助で５２０円の値下がり効果がある。同月の料金は東電が６１６円安の８２３６円、関電が５２０円安の７２７１円となる。

　都市ガスについても、７月と９月は１立方メートル当たり８円、８月は同１０円補助。７月は東京ガスなど都市ガス大手４社の料金も２４１〜３１８円低下する。

　政府は電気・ガス補助の財源として、２０２５年度予算の予備費から２８８１億円を支出する。電気・ガス補助はロシアのウクライナ侵攻で燃料費が高騰した２３年１月以降、断続的に実施しており、今年１〜３月以来の再開となる。