東京株、１年ぶり４万１０００円回復＝米関税引き下げで

　２３日の東京株式市場で日経平均株価は、一時前日比１３００円近く上昇し、昨年７月以来、約１年ぶりに４万１０００円台を回復した。トランプ米大統領が日本に課す関税を引き下げると表明したことを受け、買いが広がった。日経平均の午前の終値は１２７８円５２銭高の４万１０５３円４４銭。

　トランプ米大統領は現地時間２２日、日本に課す相互関税を従来の２５％から１５％とすることで日米が合意したとＳＮＳで表明。併せて、日本は自動車やコメなどの分野で米国に市場を開放するとした。

　これを受け、東京市場は朝から幅広い業種に買いが入り、一時プライム銘柄の９割が値上がりした。品目別で現在２５％の追加関税が課されている自動車も、追加関税率を半減し、既存の税率を含めて１５％に引き下げられると報じられ、トヨタ自動車やマツダなど日本から米国へ自動車を輸出するメーカーの株価が軒並み急上昇した。

　市場関係者からは「関税引き下げでリスク選好姿勢が広がり、海外投資家から買いが入っている」（民間シンクタンク）との声が聞かれた。