東京株、４万１０００円回復＝日米関税合意を好感―ＴＯＰＩＸは年初来高値

　２３日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比１３９６円４０銭高の４万１１７１円３２銭と大幅に上昇し、昨年７月以来、約１年ぶりに４万１０００円台を回復した。トランプ米大統領が日本に課す関税を引き下げると表明し、一時は１５００円を超す上げ幅を記録した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も９０．１９ポイント高の２９２６．３８と、今年の最高値を更新した。

　日米両政府が関税交渉で合意し、幅広い業種に買いが入った。市場では「難航することが想定されていただけにサプライズ」（大手証券）と受け止められた。特に、関税の影響が懸念され、これまで値下がりしていた自動車株には、追加関税の半減が伝えられると「買い戻しが入った」（国内運用会社）といい、トヨタ自動車やマツダなどの株価が急騰した。

　日米合意を経て債券利回りが上昇したことで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクの株価も大幅高となった。これら時価総額の高い銘柄の上昇が、ＴＯＰＩＸを押し上げた。

　同日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１４６円台前半に大幅上昇した。日米交渉の合意で日銀が追加利上げに動きやすくなるとの見方から、円買い・ドル売りが優勢となった。ただ、自民党幹部が石破茂首相について「８月の参院選総括後に退陣する」との見通しを示したと報じられると、円の上げ幅は縮小した。午後５時現在は１４６円７４〜７４銭と前日比９７銭の円高・ドル安。