「相互関税」の合意をめぐる認識の違いを修正するため、アメリカ・ワシントンを訪問している赤沢大臣は、アメリカ側が大統領令を適時修正する方針を示したと表明しました。
赤沢大臣は7日、ベッセント財務長官らと会談し、大統領令を速やかに修正するよう求めました。
赤沢亮正 経済再生担当大臣
「米側から、今後適時に大統領令を修正する措置をとること、およびその際には、7日以降に徴収された相互関税のうち、日米間の合意の内容を上回る部分について、7日に遡って払い戻したいとの説明がありました」
赤沢大臣は先ほど会見し、特例措置が適用されなかったことにアメリカ側が「遺憾の意を示した」としたうえで、日本に対して「相互関税」の負担軽減措置を適用する方針を示したと明らかにしました。
さらに、自動車関税についても、相互関税に関する大統領令を修正するのと同じタイミングで引き下げを実施する意向が示されたということです。
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